敷敷金返還の請求の方法とは

まず、敷金が幾ら返還されるのか、その確認はできていますでしょうか？
賃貸借契約の多くは、原状回復、つまり借りたときと同じ状態に戻すことになっているケースが多いです。
この原状回復費用（修繕費）の請求は、通常退居時になされます。

退居時には

�@敷金（保証金）の返却
�A原状回復費（修繕費）

以上の請求が別途行われるべきものですが、貸主・借主お互いの手間を省くため、
「敷金から修繕費用を差し引いて残金を返還する」という方式が一般的です。

もし、「敷金」以上に「修繕費用」がかかったのであれば、当然敷金は戻ってきません。

退居時に敷金の返還額や期日が確認できていなかったのであれば、
もう一度不動産会社に期日付きで問い合わせをしてみましょう。

返還されるべき金額があるのに、期日までに返還に応じてもらえない場合は、内容証明郵便で敷金返却の主張をしましょう。
また、不動産会社が対応してくれないのであれば、消費者センターなど行政機関等にも相談してみましょう。
最後は少額訴訟などの法的手続きを踏む必要があります。

近年、敷金返還に関するトラブルがよく取り上げられています。
財務状況が思わしくない管理会社や個人が賃貸業をされている場合、敷金が使い込まれてしまい、
返金に時間がかかったり最悪の場合には、敷金が戻らないこともある様です。

しっかりした管理会社なら、契約書にも「退居後１ヶ月以内に敷金を返還するものとする」等、返還期日を明記しています。

契約する時、また退居時に、「いつ」「誰が」「いくら」「どう精算するのか」をしっかり確認して、リスクを事前に減らしましょう。

直接、大家さんや管理会社に連絡して何故敷金を返還して頂けないのか？を確認して下さい。

返還して頂けない理由を確認して、貴方自信が納得のいく理由でないのであれば専門家に相談する等して
解決していきましょう。昔から敷金返還については訴訟問題にまで発展する等、トラブルが多々ありますが、
大家さんや管理会社へ定期的に連絡をしているにも関わらず、何等返答がないのには理由があるはずです。

敷金を全て原状回復で償却したというならば、どのような名目で幾ら掛かったのか等を確認するために明細書を
提示して頂くのも良いでしょう。