賃貸契約途中で個人から法人へ契約変更

契約者の変更は、特殊な場合(相続や建物の売買等)を除き、
古い契約を解除して新たな契約を結ぶ事となります。

つまり、質問のケースでは、契約者の変更は出来ず、
契約の結び直しという事になります。

質問のケースで契約者の変更を安易に行うと、契約終了時の敷金返金先の問題や、
万が一会社を退職した場合の取り扱いを含め、先々トラブルの種をつくる事にもなり、好ましくありません。

このような事から、契約者の変更を不可として、
契約の結び直しとして取り扱われるのが一般的です。

建物賃貸借契約期間中であっても、
契約書に明記されているの明渡通告期間で家主様に連絡すれば、
解約することができるため、新規に法人契約を締結すれば契約者（賃借人）を変更することは可能です。

貸主が個人から法人（またはその逆）に変更する場合、原状回復工事の継承を特約記入してくれたり、
中途退居の違約金免除のケース等もありますので、事前に管理会社さんに詳しい条件を確認しましょう。

また、家主様と管理会社に名義変更内容を説明して承諾してもらえれば下記ような方法もあります。

1、賃借人を個人から法人に変更してもらい変更契約書を締結して建物賃貸借契約書に添付する。
2、転貸契約書（いわゆる又貸し）を締結して建物賃貸借契約書に添付する。